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主要7か国（G7）のデジタル・技術担当大臣会合がオンラインで開かれ、G7広島サミットで合意されていた対話型生成AI（人工知能）の国際ルールづくりのための「広島AIプロセス」が最終合意に至った。ここで示された指針や規範を基に今後、AIをめぐる制度づくりが本格化する。
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中東のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれていた第28回気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の首脳級会合で、「2050年までに世界の原子力発電の設備容量を3倍にすること」に、日本、アメリカ、イギリス、フランス、大韓民国（韓国）、ウクライナなど22か国が賛同した。また、「2030年までに世界の再生可能エネルギーによる発電の設備容量を3倍にすること」には日本を含む118か国が賛同した。
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東京都の小池百合子知事は、都内在住の生徒と保護者に対して、私立を含むすべての高校の授業料を2024年度（2024年4月1日〜）から実質無償化する方針を示した。東京都では従来、年収910万円未満の世帯に限り、授業料を助成していたが、その所得制限を撤廃する。
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経済協力開発機構（OECD）が81か国・地域の15歳の子どもたちを対象に2022年に実施した学習到達度調査「PISA」の結果が発表された。日本は「読解力」が3位、「科学的リテラシー」が2位、「数学的リテラシー」が5位と、3分野すべてでトップクラスとなった。3分野とも1位はシンガポールだった。OECDはこの結果について、「日本は新型コロナウイルス感染症で休校した期間がほかの国・地域に比べて短かったことが影響した可能性がある」としている。「PISA」は15歳の生徒が持っている知識や技能を、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測ることを目的とした調査で、上記の3分野についておおむね3年ごとに実施されている。
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メジャーリーグのアメリカン・リーグ（ア・リーグ）のロサンゼルス・エンゼルスに所属していた大谷翔平選手は、フリーエージェント（どのチームとも自由に契約を結べること）の権利を行使し、ナショナル・リーグ（ナ・リーグ）のロサンゼルス・ドジャースと契約することを決めたと、自身の公式インスタグラムで発表した。10年で総額7億ドル（約1015億円）と、あらゆるプロスポーツのなかで最高の契約額でも大きな話題となった。
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国連の専門機関である国際電気通信連合は、1日の長さに1秒を加える「うるう秒」を原則として2035年までに廃止するという決議案を採択した。うるう秒は、世界の標準時刻を決めている精度の高い原子時計による1日の長さと、地球が自転する時間で決まる1日の長さとのずれを補正するために1972年に導入されたもので、過去に27回、世界一斉に実施されてきた。しかし、調整が失敗すると、コンピューターなどのシステム障害が発生するリスクが高まるとして廃止を求める声が出ていた。
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日本銀行と財務省は新しい10000円札・5000円札・1000円札を2024年7月3日に発行すると発表した。
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COP28がこの日、「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するために、化石燃料からの脱却を加速させる」という内容の合意文書を採択して閉幕した。
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文部科学大臣と文化庁長官の諮問機関である文化審議会は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を申請する候補に「書道」を選んだと発表した。登録されるかどうかは2026年11月ごろに決まる見通し。日本からは「能楽」「歌舞伎」「和食」「和紙」など22件が登録されている。
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今後5年程度の子ども政策の方向性を定めた「こども大綱」が閣議決定された。
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人間の関与なしにAIが目標を判断して攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）について、国連総会で「対応が急がれる」とする決議が採択された。
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沖縄県名護市辺野古の沿岸部を埋め立てて、そこに同県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を移設する工事の設計変更を県に代わって国が承認した（代執行）。埋め立ては以前の知事が承認していたが、その後、軟弱地盤が確認されて必要になった設計変更は、現在の玉城デニー知事が承認していなかったため、新たな区域の埋め立てができない状態になっていた。福岡高等裁判所那覇支部は12月20日、県に対して承認を命じる判決を出したが、県はこれを不服として27日に最高裁判所に上告した。これを受けて、国土交通大臣が代執行に踏み切ったもの。地方自治法に基づいて国が地方公共団体の事務を代執行するのは初めてで、地方自治のあり方が問われる異例の事態となった。
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