さぴあニュースバンク
4月の主な出来事 ちょっと詳しく知っておこう
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2水
経済アメリカのトランプ大統領はこの日、アメリカと貿易を行っている世界の国・地域に対し、相手の国・地域がアメリカにかけている関税と同じレベルまで税率を引き上げる「相互関税」を実施すると発表した。
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4金
国際韓国（大韓民国）の憲法裁判所は、2024年12月3日に「非常戒厳」を出した尹大統領に対し、国会が大統領を辞めさせる手続きを取ったことは適切だという判決を出した。新たな大統領を決める選挙は6月3日に投票・開票が行われる。
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9水
社会江藤農林水産大臣は値上がりする米の価格を抑えるため、不作になったときなどに備えて政府が蓄えている備蓄米の放出を夏まで毎月行うと表明した。
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13日
もっと詳しく文化「大阪・関西万国博覧会（万博）」が開幕した。
1参照 -
14月
もっと詳しく社会総務省は2024年10月1日時点での人口推計を発表した。
2参照 -
17木
文化ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」に、東京都港区の増上寺の史料「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」が登録された。
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21月
文化ローマ・カトリック教会のトップであるフランシスコ教皇が88歳で亡くなった。
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関税とは外国から輸入する原料や製品などに対し、輸入する国がかける税金のこと。主に輸入した会社が国に支払いますが、最終的には販売する際、価格に上乗せすることになります。たとえば、日本からアメリカに輸出した商品に高い関税がかかると、アメリカで売る際に税金の分だけ価格が上がるため、売れにくくなります。すると、相対的に割安なアメリカ製品が売れるようになり、結果としてアメリカの産業を守りやすくなるとされるのです。
ちょっと詳しく2
「世界の記憶」とは世界的に重要な記録物などの保存を目的に、ユネスコが1992年に始めた取り組みです。今回登録されたのは、現在の中国（中華人民共和国）や韓国で12〜13世紀に印刷された「大蔵経」と呼ばれる仏教の聖典です。「世界の記憶」に登録された日本に関係するものはこれで9件目。
ちょっと詳しく3
ローマ教皇は「キリストの代理人」とされ、全世界に約14億1000万人を数えるカトリック教会の信者の代表でもあります。亡くなったフランシスコ教皇は266代目。また、イタリアの首都ローマの中心部にある人口約800人の小国「バチカン市国」の元首も務めます。
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詳しく1
「大阪・関西万国博覧会（万博）」が開催
万国博覧会とは？
- 世界の多くの国・地域や企業などが参加し、それぞれの文化や最先端の技術などを紹介する世界的なイベント。見学者はそれらを実際に見たり、体験したりできます。
- 大規模に行われる「登録博覧会（登録博）」と特定のテーマで行われる「認定博覧会（認定博）」の2種類があり、「大阪・関西万博」は登録博です。
- 世界で初めて開かれたのは1851年のイギリスでの「ロンドン万博」で、日本が初めて参加したのは1867年のフランスでの「パリ万博」でした。
「大阪・関西万博」のあらまし
- 名称／2025年日本国際博覧会
- 開催場所／大阪市の人工島「夢洲」
- 会期／4月13日〜10月13日
- テーマ／「いのち輝く未来社会のデザイン」
- 参加国・地域／158の国・地域、七つの国際機関（ほかに企業も）
過去に日本で開かれた万博は？
| 名称 | 種別 | 開催場所 | 開催年 |
|---|---|---|---|
| 日本万国博覧会（大阪万博） | 登録博 | 大阪府 | 1970年 |
| 沖縄国際海洋博覧会 （沖縄海洋博） | 認定博 | 沖縄県 | 1975〜1976年 |
| 国際科学技術博覧会（科学万博） | 認定博 | 茨城県 | 1985年 |
| 国際花と緑の博覧会（花の万博） | 認定博 | 大阪府 | 1990年 |
| 2005年日本国際博覧会 （愛・地球博） | 登録博 | 愛知県 | 2005年 |
話し合ってみよう！
前売り券の売れ行きが悪く、赤字になるのではないかなど、課題も指摘されています。いま、日本で万博を開催する意義について家族で話し合ってみましょう。
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日本の総人口が14年連続で減少
日本の人口、どうなった？
- 総務省が発表した人口推計によると、2024年10月1日時点での外国人を含む日本の総人口は1億2380万2000人でした。前の年の同じ日から55万人減少（−0.44％）しました。14年連続の減少です。
- 日本人だけで見ると、1億2029万6000人で、前の年から89万8000人減少（−0.74％）しました。減少数と減少率はいずれも過去最大です。
- 一方、国内に3か月以上滞在する外国人は350万6000人でした。前の年から34万人以上増えており、日本人の減少を補いました。3年連続で過去最多を更新しています。
都道府県別では？
- 人口が増加したのは東京都と埼玉県の2都県。東京都は0.66％増の1417万8000人で、埼玉県は0.01％増の733万2000人でした。
- これに対し、人口が減った割合が大きい県は、順に秋田県（−1.87％、89万7000人）、青森県（−1.66％、116万5000人）、岩手県（−1.57％、114万5000人）でした。北東北の減少が目立ちます。
年齢別に見ると？
●年齢3区分別人口の割合の推移（1950〜2024年）
- 15歳未満の人口は34万3000人減って、1383万人でした。全体に占める割合は11.2％で過去最低。
- 一方、75歳以上の人口は2077万7000人で、70万人増えました。その割合は16.8％と、こちらは過去最高。
●年齢3区分別人口の割合の推移（1950〜2024年）
考えてみよう！
今回の発表からわかるのは、日本の少子高齢化に歯止めがかからないことです。人口が減るとともに高齢化が進む社会では、どんなことが心配されるのか、そのとき日本に住む人々はどうすればよいのか、考えてみましょう。
