受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

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  • 24年12月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2024年10月

1 火曜日 政治 この日に召集された臨時国会での首相指名選挙と天皇による任命を経て、自由民主党(自民党)総裁の石破茂氏が第102代、65人目の内閣総理大臣(首相)に就任した。 もっと詳しく参照
1 火曜日 国際 イスラエル軍は北隣の国レバノンに地上侵攻したと発表した。レバノンを拠点として、イランの支援を受けてイスラエルへの攻撃を繰り返すイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に打撃を与えるのが目的とされる。また、この日の夜、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射したと発表した。これに対して、イスラエルも26日にイランの軍事施設を攻撃した。2023年10月にパレスチナ自治区ガザで始まったイスラエルとイスラム組織「ハマス」との戦闘は地域紛争になりつつある。
1 火曜日 社会 この日より、はがきが63円から85円に、定形郵便物が「25gまで84円、50gまで94円」から「50gまで110円」に、それぞれ値上げされた。消費税の税率アップによるものを除けば、値上げは1994年以来、30年ぶり。
9 水曜日 政治 この日の午前の臨時閣議で、石破首相は衆議院の解散を決定した。 もっと詳しく参照
9 水曜日 社会 1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件の犯人とされ、死刑が確定した袴田巖さんの再審(やり直し裁判)で、静岡地方裁判所が9月26日に言い渡した無罪判決について、この日、静岡地方検察庁は控訴(判決に不服があるとして、上級裁判所にさらなる審理を求めること)する権利を放棄した。これにより、事件発生から58年を経て袴田さんの無罪が確定した。
11 金曜日 国際 ノルウェーのノーベル賞委員会は2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表した。 もっと詳しく参照
15 火曜日 科学 アメリカ航空宇宙局(NASA)などは太陽の活動が「極大期」に入ったと発表した。今後1年は太陽の表面で大きな爆発が起こる「太陽フレア」が発生しやすくなるという。これにより、高いエネルギーを帯びた粒子や電磁波が地球に到達すると、地磁気が激しく乱れる「磁気嵐」が発生し、全地球測位システム(GPS)や無線通信の障害を引き起こす可能性が高まる。一方、低緯度でのオーロラ観測のチャンスも増えるとされる。
21 月曜日 科学 世界中のコンピューターをつないで素数を探すプロジェクト「GIMPS」は、「2を1億3627万9841回かけた数−1」が4102万4320桁に及ぶ過去最大の素数であることを発見したと発表した。2018年に発見された、2486万2048桁の「2を8258万9933回かけた数−1」より1600万桁以上多い。素数は1とその数自身でしか割り切れない自然数で、2、3、5と始まり、無限に存在する。
21 月曜日 科学 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2023年2月に宇宙飛行士候補に選ばれ、訓練を受けていた米田あゆさんと諏訪理さんを宇宙飛行士として正式に認定した。2人は「アルテミス計画」に参加し、月面に立つことになる可能性がある。
22 火曜日 国際 この日から24日まで、ロシアのカザンでBRICS首脳会議が開催された。今年からイラン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、エチオピアが正式に参加するようになったが、ほかにも「グローバルサウス」の国々が多く招かれ、参加国は全部で36か国にもなった。
24 木曜日 環境 国連環境計画は2023年の世界の温室効果ガス排出量について、前年より1.3%増加して過去最多になったと発表した。このままでは、世界の平均気温は今世紀中に、産業革命前より最大で3.1℃上昇することになると警告している。
27 日曜日 政治 第50回衆議院議員総選挙の投票・開票が行われた。 もっと詳しく参照
30 水曜日 スポーツ 大谷翔平選手と山本由伸投手が所属するナショナル・リーグのロサンゼルス・ドジャースが、アメリカン・リーグのニューヨーク・ヤンキースとのワールドシリーズ第5戦に勝ち、対戦成績を4勝1敗として「世界一」に輝いた。

自民・公明で過半数に届かず衆議院議員総選挙で与党が大敗

今回の総選挙での党派別当選者数
  政党名 小選挙区 比例代表 合計※1 公示前
与党 自由民主党 132 59 191(19) 256※2
公明党 4 20 24(4) 32
野党 立憲民主党 104 44 148(30) 98
日本維新の会 23 15 38(4) 43※2
国民民主党 11 17 28(6) 7
れいわ新選組 0 9 9(4) 3
日本共産党 1 7 8(3) 10
参政党 0 3 3(2) 1
日本保守党 1 2 3(1) 0
社会民主党 1 0 1(0) 1
無所属 12 - 12(0) 14
  合計 289 176 465(73) 465

※1 かっこ内は女性

毎日新聞より

※2 公示前の自民党と日本維新の会の議席数からは、いずれも党員資格停止中だった議員を除いてあります。

 10月27日、第50回衆議院議員総選挙の投票・開票が行われました。10月1日に召集された臨時国会での首相指名選挙と天皇による任命を経て、第102代、65人目の内閣総理大臣(首相)に就任した、自由民主党(自民党)総裁の石破茂氏が、9日午前の臨時閣議で衆議院の解散を決定したことに伴うものです。

 今回の総選挙での争点の一つは、自民党の政治資金の問題でした。これまで自民党の派閥ではたびたび「政治資金パーティー」を開いてきたのですが、そこで集めた資金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、いわゆる「裏金」にしていた議員が多数いたことが発覚したのです。この問題が大きく報道されると、内閣支持率も自民党の支持率も低下しました。また、円安などによる物価高に苦しむ国民の生活をどう支援するかも重要な争点でした。

 開票結果を見ると、与党の自民党の獲得議席は191と、公示前の256から大きく減らしました。政治資金収支報告書への不記載があった前議員らは、比例代表との重複立候補を認められず、一部は自民党の公認候補者とも認められなかったため、落選者が続出したのです。また、自民党と連立している公明党も不振で、議席を32から24へと減らしました。これにより、自民党と公明党を合わせた与党の議席は、公示前の288から215へと激減し、定数465の過半数233を割り込みました。このため、両党による連立政権を維持できるかも不透明になりました。

 一方、野党は立憲民主党が98から148へ、国民民主党は7から28へとそれぞれ大きく伸ばしました。ただ、日本維新の会はその地盤である大阪府の19の小選挙区では全勝したものの、ほかの地域で伸び悩み、43から38へと議席をやや減らしました。

 投票率は53.85%と、前回2021年の55.93%を2.08ポイント下回る、戦後3番目の低さでした。また、女性当選者は73人で、過去最多だった2009年の54人を大きく上回りました。総議員465人に占める割合は15.7%になりました。

「核兵器のない世界」を訴え続けた日本被団協にノーベル平和賞

日本のノーベル賞受賞者(※)
氏 名賞の名称
2001野依 良治化学賞
2002小柴 昌俊物理学賞
田中 耕一化学賞
2008南部 陽一郎物理学賞
小林 誠物理学賞
益川 敏英物理学賞
下村 脩化学賞
2010根岸 英一化学賞
鈴木 章化学賞
2012山中 伸弥医学・生理学賞
2014赤﨑 勇物理学賞
天野 浩物理学賞
中村 修二物理学賞
2015大村 智医学・生理学賞
梶田 隆章物理学賞
2016大隅 良典医学・生理学賞
2018本庶 佑医学・生理学賞
2019吉野 彰化学賞
2021真鍋 淑郎物理学賞
2024日本原水爆
被害者団体協議会
平和賞

※2001年以降の受賞者を記載

※南部陽一郎さん、中村修二さん、真鍋淑郎さんは日本出身だが、アメリカ国籍を取得

 ノルウェーのノーベル賞委員会は10月11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表しました。日本の個人や団体がノーベル平和賞を受賞するのは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず(持ち込ませず)」の非核三原則を唱えて1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来、50年ぶりです。

 太平洋戦争で日本と交戦中だったアメリカ軍は、1945年8月6日には広島に、8月9日には長崎に、それぞれ原子爆弾(原爆)を投下しました。これにより、同年末までに合わせて約21万4000人もの命が奪われ、その後も多くの人が後遺症に苦しむことになりました。

 日本被団協は広島や長崎で原爆の被害を受けた生存者でつくる組織で、1956年8月に結成されました。それ以来、国や地方公共団体に被爆者援護施策の拡充を求める一方、国連軍縮特別総会、核拡散防止条約(NPT)再検討会議、核兵器禁止条約締約国会議などの国際会議に代表者を派遣してきました。また、国内外での被爆体験の証言、原爆展の開催、署名活動などを通じ、世界に向けて核兵器廃絶や核実験禁止を訴え続けてきたのです。

 ノーベル賞委員会は日本被団協にノーベル平和賞を授与することを決めた理由について、「核兵器のない世界の実現に尽力し、証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを示してきた」からだと説明しました。また、「筆舌に尽くし難いものを描写し、理解が及ばない痛みや苦しみをわれわれが理解する一助となった」として、今や国際語となった「ヒバクシャ」の活動をたたえました。

 ノーベル賞委員会は過去にも核兵器の脅威を警告し、その廃絶を訴えた個人や団体に平和賞を授与してきました。2009年にはチェコの首都プラハで「核兵器のない世界をめざす」との演説を行ったアメリカのバラク・オバマ大統領(当時)が、2017年には核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、それぞれ受賞しています。

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