さぴあニュースバンク
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この日から建設業・運転手・医師の時間外労働の上限規制が始まった。 | 
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この日の午前7時58分（日本時間午前8時58分）、台湾東部沖を震源とする強い地震が発生した。台湾当局によると、東部の花蓮県で最大震度6強を観測した。落石などによる死者が十数人出たほか、負傷者も1000人以上に上った。日本の気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定され、沖縄県与那国町で最大震度4を観測。沖縄県には一時、津波警報が出され、那覇港近くの津波避難ビルには約250人が避難した。 | |
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SNSへの投稿で殺人事件の被害者の遺族の感情を繰り返し傷つけたなどとして、衆議院議員・参議院議員各10人から成る裁判官訴追委員会に訴追されていた仙台高等裁判所の裁判官について、裁判官弾劾裁判所はこの裁判官を辞めさせる「罷免」の判決を言い渡した。弾劾裁判による裁判官の罷免は戦後8人目。裁判官は「司法の独立」を守るために身分が保障されているが、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」があったときなどは弾劾裁判で罷免できる。弾劾裁判所は衆議院議員・参議院議員各7人、計14人で構成され、裁判官を罷免するにはそのうち3分の2以上の賛成が必要。罷免された裁判官は弁護士になる資格も失う。 | |
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この日から14日まで、岸田文雄首相は「国賓待遇」でアメリカを訪問した。10日（現地時間）にはジョー・バイデン大統領との日米首脳会談に臨み、翌11日にはアメリカ議会上下両院合同会議で演説を行った。 | 
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これまでは法律で禁止されていた、自家用車を使ってタクシーのように客を運ぶ「ライドシェア」が、東京23区など、横浜市・川崎市など、名古屋市など、京都市などの4区域で始まった。都市部でのタクシー不足に対応するのがその狙いで、タクシー会社が運転手を雇い、運行も管理する。5月以降には札幌・仙台・さいたま・千葉・大阪・神戸・広島・福岡の8市をそれぞれ含む8区域でも始まる予定。 |
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4月1日に中東のシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館がイスラエルからとみられる攻撃を受け、死者が出たことに対する報復として、イランはミサイルやドローン（無人機）でイスラエルを攻撃した。イランはガザ地区のハマス、シリアのアサド政権、レバノンのヒズボラなど、イスラエルと対立する国や勢力を支援しているとされているが、イスラエルを直接攻撃したのは初めて。これに対し、イスラエルは19日にイランを攻撃したと、アメリカのメディアが一斉に報じた。中東地域の緊張が一段と高まった。 | |
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環境省は国が交付金を出して捕獲や調査を支援する「指定管理鳥獣」に、北海道のヒグマと本州のツキノワグマを追加したと発表した。昨年度はクマの人里への出没が相次ぎ、人身被害は219人（うち死者6人）と、統計を開始した2006年以降で過去最多だった。 | |
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この日の午後11時14分ごろ、愛媛県と大分県に挟まれる豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震があり、愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱を観測した。気象庁によると、四国地方で震度6弱以上を観測したのは、現在の震度階級が導入された1996年以降で初めて。近い将来、発生すると懸念されている南海トラフ巨大地震との直接の関係はないという見解を示した。 | |
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国連安全保障理事会（安保理）はパレスチナの国連加盟を総会に勧告する決議案を採決した。15か国の理事国のうち、日本を含む12か国が賛成したが、イスラエルを支持する常任理事国のアメリカが拒否権を行使したため、否決された。 | |
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国連安保理は宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案を採決した。15か国のうち日本、アメリカを含む13か国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使したため、否決された。 | |
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衆議院議員補欠選挙の投票・開票が東京15区、島根1区、長崎3区で行われ、いずれも野党の立憲民主党の候補者が当選した。東京15区と長崎3区では、与党の自由民主党（自民党）は候補者を立てられず「不戦敗」となり、立憲民主党候補者との一騎打ちになった島根1区でも敗れたため、3議席を失った。 | |
建設業・運転手・医師の時間外労働の上限規制が始まる
●医師の時間外労働の上限
4月1日、建設業・運転手・医師についても時間外労働（残業）の上限規制が始まりました。これは、2019年4月1日から順次施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」によるものです。働き方改革は長時間労働をなくし、働く人が仕事だけでなく私生活も充実させられるようにするのが目的で、法律では、時間外労働は原則として月45時間、年360時間までとされました。ただし、特別な事情があれば、年720時間まで認められることもあります。ところが、建設業・運転手・医師については人手不足が特に深刻なため、厳しくなった規制をすぐに守ることは難しいと考えられ、上限規制の適用を5年間猶予されていたのです。
それが4月からは、トラックなどの運転手の時間外労働の上限が、特別な事情がある場合でも年960時間までとされました。これにより、運送会社が法律を守って従来通りの仕事をするには、より多くの運転手を雇わなければならなくなりました。人手不足でそれが困難であれば、取り扱う荷物の量を減らさざるを得ません。そのため、配送の遅れなどが懸念されます。これがいわゆる「物流2024年問題」です。
こうしたことから、本来なら「人」を乗せる鉄道やバスに、「物」も載せる「貨客混載」という取り組みが盛んになりました。輸送区間の中間地点で荷物を積み替える「中継輸送」や、鉄道や船による輸送に切り替える「モーダルシフト」も推奨されています。宅配便では荷物を家の玄関先に置く「置き配」も行われるようになりました。
「人」を乗せるバスやタクシーの運転手も、その上限はトラック運転手と同じです。運転手が確保できないため、バス会社でも減便や路線廃止などの動きが出ており、通学や買い物などに支障をきたす人も現れています。
医師の時間外労働の上限も、原則として年960時間とされました。しかし、人の命にかかわる仕事であるだけに、地域医療が担えなくなるなど、やむを得ない事情がある場合に限り、年1860時間を上限とする特例が設けられました。
建設業では災害からの復旧・復興事業に当たる場合を除いて、上限はほかの業界と同様、原則として月45時間、年360時間とされました。
国家元首に準じる「国賓待遇」で岸田文雄首相がアメリカを訪問
岸田文雄首相は4月8日から14日まで、「国賓待遇」でアメリカを訪問しました。日本の首相が国賓待遇で訪米するのは、2015年4〜5月の安倍晋三元首相以来9年ぶりです。国賓とは、国のお客さまとして最上級の格式で迎えられる、外国の元首やそれに準じる人のこと。アメリカではホワイトハウスでの歓迎式典や公式晩餐会などが行われ、厚遇を受けることになります。日本の場合、対外的には天皇陛下が元首と見なされて「国賓」となるため、岸田首相はほぼ同じ待遇であっても、国賓そのものではないという意味で「国賓待遇」と呼ばれました。
岸田首相はまず10日午前（現地時間）、首都ワシントンD.C.のホワイトハウスでジョー・バイデン大統領との首脳会談に臨みました。会談前の歓迎式典で、バイデン大統領が「日米同盟は世界の平和、安全、繁栄の礎だ」と述べると、岸田首相は「日本はグローバルなパートナーとしてアメリカの友人と手を携え、インド太平洋地域と世界の課題解決の先頭に立つ」と応えました。そして、会談後には「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明を発表しました。日米がお互いに相手をそう位置づけたということです。
また、アメリカ航空宇宙局（NASA）の主導で有人での月面着陸をめざしているアルテミス計画では、日本人宇宙飛行士2人を月に送ることで合意。2028年にも1人目が月に向かう見通しとなりました。
翌11日午前、岸田首相はアメリカ議会上下両院合同会議で、英語で演説し、アメリカがウクライナ支援を続けることの重要性などを訴えました。日本の首相がこの会議で演説するのは前述した安倍元首相以来、9年ぶり2人目です。
同日午後にはさらに、バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領と日米比首脳会談を行いました。南シナ海への進出を強める中華人民共和国（中国）に懸念を示し、3か国が安全保障面でも協力関係を深めることで合意しました。
