受験ライフをサポートする 進学情報誌 さぴあ

さぴあは、進学教室サピックス小学部が発行し、内部生に配布している月刊誌です。

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  • 23年11月号 [入試に出る時事問題]これだけは知っておこう! さぴあニュースバンク

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さぴあニュースバンク 2023年9月

1 金曜日 気象・災害 関東大震災が発生してからこの日で100年。慰霊の行事や防災訓練が各地で行われた。 もっと詳しく参照
4 月曜日 環境 外来種のうち、自然の生態系や人間の生活に悪い影響を及ぼす「侵略的外来種」が世界に与える損失は年間で4000億ドル(約60兆円)を超えるとする報告書が、国連の科学者組織によって発表された。日本でも被害が発生しているヒアリやアメリカザリガニなど3500種以上が侵略的外来種とされている。逆に、日本の生物が外来種として海外で被害を与えている例もある。
6 水曜日 気象・災害 国連の世界気象機関とヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は、今年6~8月の世界の平均気温が観測史上、最も高かったと発表した。国連のアントニオ・グテレス事務総長は「気候崩壊が始まった」と危機感を示し、各国の指導者たちに温暖化対策の加速を強く求めた。
7 木曜日 科学 この日の午前8時42分、鹿児島県の種子島宇宙センターから日本の大型ロケット「H2A」47号機が打ち上げられた。その後、X線で宇宙を観測する衛星「XRISM」と月探査機「SLIM」を、それぞれ予定の軌道に投入することに成功した。探査機を月面に着陸させたことのある国は、昨年までは旧ソ連(今のロシアなど)、アメリカ、中華人民共和国(中国)の3か国だったが、今年8月23日にはインドが「チャンドラヤーン3号」を月の南極に着陸させて4か国目になった。「SLIM」は2024年1~2月ごろの月面着陸を予定しており、成功すれば日本は5か国目になる。
8 金曜日 気象・災害 台風13号が東海・関東地方に接近した影響により、この日、千葉・茨城・福島の各県で線状降水帯が発生し、記録的な大雨になった。3県ではこの日、数年に一度しかないような大雨が降ったときに出される「記録的短時間大雨情報」が計22回出された。
8 金曜日 スポーツ 第10回ラグビーワールドカップがフランスで開幕した。プールステージ(1次リーグ)でプールDの日本はチリ、イングランド、サモア、アルゼンチンと戦った結果、2勝2敗で3位となり、決勝トーナメントへの進出は逃した。
8 金曜日 気象・災害 北アフリカのモロッコ中部でこの日の午後11時11分、マグニチュード7.0の地震が発生した。旧市街が世界遺産に登録されているマラケシュでも建物が倒壊した。より震源に近い、マラケシュの南東の山間部ではれんが造りの家の多くが倒壊し、死者は約3000人にも上った。
9 土曜日 国際 この日と翌10日の2日間、インドのニューデリーで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開催された。 もっと詳しく参照
10 日曜日 気象・災害 地中海で発生したハリケーンのような強い低気圧が、この日から翌日にかけて北アフリカのリビアを襲った。東部の都市デルナでは町を流れる川の上流のダムが大雨により決壊し、洪水が発生した。被害の全容はまだ把握されていないが、死者・行方不明者は1万人を超えるとみられている。
13 水曜日 政治 岸田文雄首相はこの日、大臣の一部を入れ替える内閣改造を行い、第2次岸田再改造内閣を発足させた。また、自由民主党(自民党)総裁として党役員の入れ替えを行った。新しい内閣では女性の大臣が改造前の2人から5人に増えたが、これは2001年4月に発足した第1次小泉純一郎内閣などと並んで過去最多。
17 日曜日 社会 総務省が翌18日に「敬老の日」を迎えるにあたって、65歳以上の人口を発表した。9月15日時点では約3623万人で、総人口に占める割合は29.1%と過去最高を更新した。また、80歳以上の人口は約1259万人で、総人口に対する割合が初めて10%を超えた。
24 日曜日 科学 アメリカ航空宇宙局(NASA)の探査機「オシリス・レックス」が小惑星ベンヌで採取した石や砂の入ったカプセルが、アメリカ西部のユタ州の砂漠で回収された。小惑星の成り立ちや地球の生命の始まりなどの解明につながることが期待されている。

死者・行方不明者は10万5000人以上関東大震災から今年で100年

 今から100年前の1923(大正12)年9月1日午前11時58分、相模湾を震源とし、マグニチュード7.9と推定される大地震が発生しました。死者・行方不明者は10万5000人以上に達する、日本で最も多くの犠牲者を出したとされる自然災害です。

 この地震では房総半島から相模湾沿岸にかけて強い揺れが生じました。震度は東京より神奈川県のほうが大きかったにもかかわらず、東京で神奈川県を上回る被害が出た理由はいくつかあります。

 まず、地震が正午に近い時間帯に起こったことです。昼食の準備で火を使っていた家庭が多く、あちこちで火災が発生。東京市(現在の東京都心部)では79.4㎢のうち、約44%が焼けました。この日は強風が吹いており、しかも風向きが何度も変わったため、消火活動がままならず、約46時間も燃え続けたのです。現在の都立横網町公園(墨田区)にあった陸軍被服廠(軍服などを作る工場)の跡地に避難した人は、四方から迫る火と、それを含んだ竜巻状の「火災旋風」という渦に襲われ、ここ1か所だけで約3万8000人が亡くなりました。

 被害が特に大きかったのは、燃えやすい木造家屋が密集し、延焼を防ぐ効果のある公園・緑地が少なかった下町の地域でした。こうした木造家屋が密集した地域(木密)は今も残っており、それを解消することが防災上の大きな課題となっています。

 情報不足も被害を拡大させました。当時はラジオ放送がまだなく、火災の情報を知ることができずに逃げ遅れたケースも多かったようです。この「情報」に関しては極めて深刻な問題も起こりました。当時は国内で多くの朝鮮人労働者が働いていましたが、その朝鮮人が「暴動を起こす」といったデマが広がったのです。それを信じた住民が自分たちを守るために結成した「自警団」や軍隊、警察の一部によって殺された人がかなりいたこともわかっています。

 こうした問題は現代にも通じることです。SNSの普及によって、うその情報が当時とは比較にならないほど速く、しかも大規模に拡散するようになっているからです。

中国とロシアの首脳は欠席インドでG20サミットが開催

 9月9日と10日の2日間、インドのニューデリーで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が開催されました。この会議は「リーマンショック」と呼ばれる世界金融危機に対応するため、2008年11月に初めて開催されて以来、毎年開かれるようになりました。

 今年は、主要メンバーである中華人民共和国(中国)の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の両首脳がそろって欠席したことが話題になりました。また、初日の午後に首脳宣言が採択されたことも異例でした。通常は2日目の首脳による討議を経て最後に発表されるからです。

 昨年の首脳宣言ではロシアのウクライナ侵略を「ほとんどのメンバーが非難した」などとしていましたが、今年の首脳宣言ではロシアを名指しで批判することはせず、「領土を得るための武力行使・威嚇を慎まなければならない」とするにとどまりました。これに対してウクライナは失望を表明しています。

 最後に、アフリカの全54か国と1地域が加盟する「アフリカ連合(AU)」が正式なG20メンバーになることが認められたと発表されました。

 なお、8月22日から24日まで南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会議でも新規加入が認められました。イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、エチオピア、アルゼンチンの6か国が2024年1月からBRICSに加わることになったのです。先進国が中心のG7などに対抗しようという狙いがありますが、影響力がどのくらいになるかは未知数です。

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